西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
提案理由に入ります前に、このたび本市職員が、去る１月17日に親族に対する傷害容疑で逮捕され、新聞等で報道されております。常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
提案理由に入ります前に、このたび本市職員が、去る１月17日に親族に対する傷害容疑で逮捕され、新聞等で報道されております。常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。
未提出であった決算資料の提示を求めた際、先に市の方から金額を提示してほしいとの話があったが、算出根拠はなく、補償額を算出することは議会や市民の理解を得られないことから、決算資料の提出を求め続けてきたが、先方からの提出がなかったこと、その後、あくまで協議の場で解決するために調停の議案の提出を考えていた矢先に長崎オランダ村からの提訴等の表明がなされたことで、単に相手方の主張に沿って応訴するのではなく、本市
７款農林水産費、３項農業振興費、酪農用粗飼料価格高騰対策緊急支援事業、予算額350万円について、今回、酪農用粗飼料購入費を支援対象とした理由はなぜかとの質疑に対し、酪農家の経営は全国的に大変厳しい状況であり、本市においても年々酪農家数は減少傾向にある。
まず、１点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年１月６日付けの文書及び同年９月９日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
その上で、今後の人員配置につきましては、地方公務員の定年が引き上げられることや本市職員の年齢構成なども踏まえつつ、人員確保の観点から、社会人の募集年齢の拡大や必要に応じた専門職の採用等を進めながら、適正な配置に努めてまいります。 次に、２問目の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から６年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年４月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
本市では、11月25日現在、30名の方が受給しております。支給に当たり特別障害者手当認定診断書を用いて認定を行うため、申請者は原則この診断書を添付することが必要でございます。申請時に必要となる診断書発行に個人負担が必要なこともあり、本市においては、申請前にまず福祉課窓口において相談をご案内しております。
本市の宅地開発におきましては、３％をわずかに超える程度の公園面積を確保した開発が行われているのが現状でございます。また、近年公園の設置義務のある開発では、3,000～5,000平方メートル規模の開発が主流でございまして、宅地を配置した後の余剰地や不整形地などを活用した公園整備が行われているため、小規模で不整形な公園が設置されている現状もございます。
本市においては、公共施設等総合管理計画において、脱炭素化に向けた取組の一環として、太陽光発電やＬＥＤ照明の公共施設への導入などを推進するといたしております。
本市の高齢者への交通費助成を持続可能な制度とするため、県内各地の状況を把握し、本市の特性に合った助成方法を検討しております。
この学園の特徴としまして、義務教育９年間を４年、２年、３年で区切り、中学校への進学時に不登校が増える要因ともなる中１ギャップを軽減し、英語教育を小学生の段階から充実させるなど、本市の教育環境を整える上で大変参考になりました。私も勉強になりました。 本市では、本年、佐世保市などの義務教育学校を視察し、現地でお伺いしました新しい学校づくりの成果や課題を研究しております。
議案第62号「西海市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、国家公務員に準じて地方公務員の定年が引き上げられること及びこれに伴う改正地方公務員法の規定により、本市職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制等を導入する措置を講ずるため、関連する各条例について所要の改正を行うものです。
また、カヌーとボート競技の国体入賞選手によるトークショーやサップなどの体験コーナーでは、家族連れなど多くの皆様が楽しんでおられ、本市の地域資源の豊かさと素晴らしさを改めて実感したところであります。
款財務費、３項徴税費、ふるさと納税推進事務について、新規の寄附者を増やすために、新幹線関係でタイアップしている著名の方々と協力し、市独自でふるさと納税をＰＲしていくことも可能と考えられるが、著名人と協力してふるさと納税をＰＲすることに規制はあるのかとの質疑に対し、ふるさと納税については、返礼品等を強調した宣伝広告ができないなどの規制があるが、西九州新幹線の開業効果を生かし、経済交流部とも連携しながら本市
まず、本市の市立小中学校のうち、既に非接触型自動水栓を整備している学校はあるのか。また、今回の事業において全ての蛇口を非接触型自動水栓に取り替えるのか、との質疑に対し、既に非接触型自動水栓を設置している学校については、築年数が比較的新しい学校の多目的トイレに設置している。また、取り替える水栓の場所は、教室を出た廊下にある手洗い場とトイレの手洗い及び体育館のトイレの手洗いの水栓を予定している。
審査結果については以上ですが、議案第51号「令和３年度西海市介護保険特別会計決算認定について」、介護予防サービス事業勘定の収支状況について、当該事業勘定は、介護予防サービス計画費収入と前年度繰越金を財源として、年間約3,900件の介護予防プラン作成を本市の介護支援専門員５名及び業務委託において対応しています。
本市にとりましても、ＩＲの部分が現実化すれば、大変本市の観光にとってかなり経済効果があるものと期待をしているところです。 今、議員がご質問されました本市の観光資源ですけれども、例えば、世界でも珍しい動物と触れ合える動物園でいいますと長崎バイオパークが人気ございますし、国指定の天然記念物である七ツ釜鍾乳洞。あと国の指定有形文化財として指定をされます西海橋、それを、例えば、下から眺めるクルーズ。
そこで、本市においても同様な外出支援制度が導入できないか伺います。 ２番目、運転免許の返納に伴い、交通手段としてシニアカーの購入を検討されている方も少なくありません。そこで、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりの推進及び返納者の自立した生活支援のため、他自治体でも導入されているシニアカーの新規購入に要する経費の一部を補助する制度を本市においても創設する考えはないのか伺います。
本市の対象者は3,775人ということでありますが、受診控えが健康悪化を招き、逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こすことになりかねません。高齢者の人口と医療費が増加すればするほど保険料の値上げは避けられません。 日本共産党は、年齢で区切った医療制度の考え方そのものに反対の立場であります。
当該補助金は、県内の各市町が、後期高齢者の心身の健康保持・増進などを目的として取り組む事業に対し、長崎県後期高齢者医療広域連合が補助を行うもので、本市では令和３年度から歯科健診の受診率向上を図るための口腔ケア啓発事業を実施しております。